2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
○上田清司君（続） こうした府省横断的な取組の存在を踏まえると、孤独・孤立問題のみならず、例えば、政策評価全体をデータベース化し、一括してキーワード検索を可能とするなど、ユーザーのニーズに応じて情報提供の方法を改善すべきであると。武田総務大臣の見解を伺います。
○上田清司君（続） こうした府省横断的な取組の存在を踏まえると、孤独・孤立問題のみならず、例えば、政策評価全体をデータベース化し、一括してキーワード検索を可能とするなど、ユーザーのニーズに応じて情報提供の方法を改善すべきであると。武田総務大臣の見解を伺います。
この収集した個人情報は、内閣府に新設する部局が管理をし、データベース化すると先ほど来答弁がありました。関係行政機関等の協力を得つつ所要の分析を行うこともあり得るというふうにされておりますが、この新設される部局の規模、それから、この協力をする、所要の分析を協力してやる関係行政機関というのはどこでしょうか。
こうした措置によりまして、下請中小企業などに資金ニーズの存在する早期代金支払のための支払サイトの短縮、受発注システムの整備、金型の保管料、廃棄料の支払、金型情報のデータベース化、システム化などが一層進むことが期待されております。
ただ、その備えにこんな一キロ四方の全不動産を調べてデータベース化するようなことが必要かということです。 防衛省、通告してますが、問いの五番ですけれども、注視区域で四百数十か所、特別注視区域で百数十か所が想定され得るというふうにしていますけれども、そうすると、この両区域内で調査の対象となる不動産は何件になりますか、防衛省。
政策提案には、用途区分として有機農業区域を設けることや、あとは農地情報の積み上げとデータベース化を図ることなど、いろいろと挙げられております。有機農業の拡大に向けて、必要な方策についてお考えをお聞かせ願います。
そうすると、これもう電子化しているわけですから、いや、この登録番号はありませんよ、全く架空の登録番号ですよとか、あるいは、これ特定のところが、客観的な事実として少しこれはちょっと過去にいろいろありましたよとか注意喚起するとかですね、何かそういうことをやっていきながら、その番号を付与したデータベースの中できっちりこの七類型ごとにある程度データベース化して、もちろん情報管理をしっかりして、そういった中でこの
合理的配慮の提供の法的義務化に伴って、具体的な事例の収集、そして収集した事例をデータベース化していくこと、そして整理をして障害者や事業者に提供できる体制を整備促進していくことが極めて重要となってまいります。
御指摘のとおり、収集した事例につきましては、これはまさにこの法律が幅広い事業分野を対象にしているということもございますので、各事業者あるいは相談を受けた相談機関がこのケースはどこに該当するのかということをその多数の事例の中から検索して該当するものを参照できるようにする、それを簡便にできるようにするということが一つのポイントなんだろうと思っておりまして、そういった収集した事例をデータベース化することなどによりまして
大臣には、以前に、子供のＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューのデータ保存をお願いして、今、厚労省お取り組みでありますが、是非このコロナに関してもデータベースを作成して、これは諸外国ではすごく熱心にやっていて、そこから新たな病像が浮かんでおりますから、日本においてもデータベース化ということを厚労省の主導でお願いしたいですが、いかがでしょう。
先ほどから申し上げております死因究明等の推進計画に係る報告書でありますけれども、ここにおいて、やはり、解剖それから死亡画像診断等々のデータ、こういうものの情報をデータベース化して、しっかりとそういう体制を構築していくことというのが盛り込まれておりますので、計画を作る検討をしておるわけでございますので、委員の御意見等々もしっかり踏まえながら、我々としてもこれは検討してまいりたいというふうに思います。
また、地域共生を円滑にするための条例策定を検討したい自治体をサポートする観点から、二〇一八年十月に全ての都道府県を集めた連絡会を設置をして各地域の条例の事例などを広く自治体に横展開しており、今後、条例のデータベース化をし、そして更なる事例の展開に努めてまいりたいと思っております。
さらに、土壌微生物についても様々な微生物がございますので、その作物と土壌微生物の相互関係の解析やデータベース化、いわゆる健康な土壌の指標化、そういったものに資するような栽培体系や資材の開発を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
今は、感染拡大防止やワクチンの接種も含めて、現下のコロナ対策にいとまがないということかもしれませんけれども、是非、この点について、厚生労働省としても、このような経験者の声や経過をデータベース化したり、感染予防や様々なことに生かしたらどうかと思うんですけれども、この点について、もし何か御見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。
これ、郵送で今まではやってきたものをデータベース化して、一回限りということで、これに関しては追加費用というのも気になるんですけれども、この点については今後どういったふうにお考えでしょうか。もう一度御答弁いただけますでしょうか。
その事件の捜査では必要性がないのに、余罪があるかもしれない、将来の犯罪調査のためだとしてＤＮＡ型の採取を行ってデータベース化しているということなんじゃないんですか。
だからこそ、この感染者、今まで本当に五十七万人もいて、それが年代別に、症状別に、そして治療症例別にどういうふうになっているのかということのひも付け、データベース化さえすれば、やっぱり今後の治療にも当然生かせるわけですし、その方々が安心が高まるような、データを可視化することによって説得性も増すわけなので、是非そういうことを、多分一般の方だと民間と公立分かれていますよなんて全く分かっていないので、何が今
ほかのこの候補に挙がっている情報も含めて、一体何を目的に、どれをデータベース化して、何と何をひも付けするのかということをしっかりと整理していかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、今日は提言にとどめたいと思います。 ありがとうございました。
そういう面でも大臣に物すごく期待をしているわけなんですが、その上で、やはり、先ほど来から質疑にも出ておるとおり、多くの皆さんはやっぱり想像が付かないものに対する抵抗はあって、私も昔、二十年ぐらい前を振り返ってみると、企業の中で初めて、まあ多分デジタルが進んでいる企業にいましたけれども、初めていろいろとデータベース化して、例えば労働時間管理を、紙で書いていた残業時間を全てデータベース化して、打ち込んでください
があるとか、事故っちゃったら止まっちゃうよねというところが問題なんであって、別に一元管理そのものが問題だとかいうわけではないですし、実際、実態としていわゆる日本のシステムを全部一元的に持っているわけじゃなくて、もう現実として分散していますし、今後も一元化へのデータベースが、とてもじゃないけれども、大き過ぎてつくれるわけじゃないと思いますが、この辺り、そういう意味で、いわゆるマイナンバーを付してデータベース化
○山田太郎君 ということは、結局は内閣官房さんにこの議論は戻ってきちゃうわけでありますが、今後、内閣官房さんとしてはこの辺り、マイナンバーをマスターとして、マイナンバーを付してデータベース化できるというふうに考えて改革されようとするかどうか。 もう時間もないので、もう一つ。
○田村国務大臣 まず、体制論からいいますと、特措法を通していただく中において、これは感染症法でありましたけれども、ＮＣＧＭと国立感染症研究所、ここに協力しながら検体でありますとか臨床データを集めて、それをワクチンにしても治療薬にしても研究開発にしっかりと使っていけるような体制を組もう、データベース化しようというような、こういうような法律を通していただく中において、今、体制を整えていこうという状況であります
さらに、廃炉に関する個別の情報集約につきましては、東京電力が発電所周辺の放射性物質の分析結果や原子炉格納容器の状態など日々計測したデータを取りまとめており、日本原子力研究開発機構が放射性廃棄物の分析結果をデータベース化しております。各分野で必要となる詳細なデータを集約しているところでございます。
それ以外にも、標準化人材の登録センターというものも設けられていて、データベース化されたりというのもありますので、是非こういうのも稼働率を上げられるように積極的にアピールもしていただきたいと思いますし、関係企業にもいろいろと経産省の方から情報発信をしていただきたいなと、そんなふうに思います。
民間企業等における利活用のために民事判決情報をデータベース化するということに向けた論点整理及び自動仮名処理に係る実証実験が行われるなどしたところでございまして、最高裁もこのＰＴにオブザーバーとして参加をさせていただいておりますので、引き続き必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。